日本人の配偶者等のCOE申請|必要書類の取得方法と準備の流れを解説

前回の記事では、在留資格認定証明書(COE)申請の全体像と、必要書類の一覧をご紹介しました。もっとも、書類の名前が分かっても、
「これはどこで取ればいいのか」
「自分たちの場合、この書類で足りるのか」
といった疑問が次に出てくるのではないでしょうか。この記事では、前回ご紹介した必要書類について、それぞれどのように準備を進めればよいかを、もう少し詳しくご説明します。
この記事でわかること
- 必要書類の全体像(前回のおさらい)
- 書類ごとの取得方法・準備方法
- 準備する際に注意したいポイント
- 行政書士に依頼できること
COE申請で準備する主な書類(おさらい)
前回の記事でご紹介したとおり、「日本人の配偶者等」のCOE申請では、主に次のような書類を準備します。このほか、在留資格認定証明書交付申請書や写真など、申請時にあわせて提出する書類もありますが、この記事では特に取得先の確認や準備に手間がかかる書類を中心に、3つの段階に分けてご説明します。
①日本側で準備する公的書類
- 配偶者(日本人)の戸籍謄本
- 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
- 日本での滞在費用を証明する資料
②結婚や夫婦関係を説明する書類
- 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書(婚姻証明書)
- 質問書
- 夫婦間の交流が確認できる資料
③申請時に作成・準備する書類
- 配偶者(日本人)の身元保証書
- 返信用封筒
ここから、それぞれの準備の仕方を順番に見ていきます。
①日本側で準備する公的書類
まずは、日本側の役所で取得する公的書類からです。
戸籍謄本・住民票はどう準備しますか?
戸籍謄本(配偶者である日本人の方のもの)は、婚姻の事実が記載されているものを用意します。取得先は原則として本籍地の市区町村ですが、2024年3月の戸籍法改正により、「広域交付」という制度も使えるようになりました。本人が最寄りの市区町村の窓口に出向く場合に限り、本籍地以外の窓口でも取得できるというものです。
ただし、この広域交付は請求者本人が窓口に出向く場合のみ利用でき、郵送請求や、本人以外の方による請求では使えません。郵送で請求する場合や、本人以外の方が請求する場合は、従来どおり本籍地の市区町村への請求方法をご確認ください。
住民票(世帯全員の記載のあるもの、個人番号は省略)も、あわせて準備します。
なお、戸籍謄本のコンビニ交付に対応しているかどうかは自治体によって異なります。事前に各自治体のホームページ等でご確認ください。
日本での滞在費用を証明する書類は何が必要ですか?
これは、日本で生活していくための経済的な基盤を確認するための資料です。基本となるのは、滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書です。1月1日時点でお住まいの市区町村役場で発行されます。
入国して間もない場合や転居等の事情でこれらの書類による証明が難しい場合は、預貯金通帳の写し(Web通帳の画面の写し等、取引履歴が分かるものも可)や、雇用予定証明書または採用内定通知書などを提出することとされています。ただし、どのような場合にどの資料が認められるかは個別の事情によるため、ご不明な点は申請先の窓口や当事務所にご確認ください。
②結婚や夫婦関係を説明する書類
次に、お二人の結婚や夫婦関係を証明する書類です。
婚姻証明書はどこで取得しますか?
結婚証明書(婚姻証明書)は、申請人(外国人配偶者)の国籍国の機関から発行されたものを用意します。取得先や証明書の名称は、申請人の国籍国の制度によって異なります。また、婚姻手続を行った国・地域や、その経緯によって確認が必要になる場合もあります。この記事では一般的な確認ポイントをご紹介します。
婚姻証明書を準備する際に確認したいポイント
- 発行機関はどこか(大使館・領事館、現地の戸籍相当機関など、国・地域によって異なります)
- 発行日はいつか(申請書類全般に共通する注意点として、発行から一定期間内のものを求められる場合があります)
- 日本語訳が必要かどうか(外国語で作成された書類には訳文の添付が必要です)
当事務所では、英語・中国語で作成された婚姻証明書について、翻訳や翻訳証明書の発行に対応しております(対応言語は英語・中国語です。それ以外の言語については、個別にご相談ください)。翻訳証明書がどのようなものか、なぜ必要になるのかについては、別の記事(「婚姻証明書の翻訳・翻訳証明書とは?永住許可申請での準備のポイント」)で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。
質問書には何を記入しますか?
質問書は、出入国在留管理庁が指定する様式で、結婚に至った経緯などを記入するものです。日本語版のほか、英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語の様式も公開されています(最新の対応言語や様式は、申請前に出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください)。
当事務所では、英語・中国語の資料を確認しながら、質問書に記載する内容の整理をサポートしています。
夫婦間の交流をどのように説明しますか?
夫婦間の交流が確認できる資料としては、お二人が写ったスナップ写真2〜3葉(容姿がはっきり確認できるもの、アプリ加工したものは不可)のほか、SNSの記録や通話記録などが挙げられています。
「通話記録」が具体的に発着信履歴を指すのか、通話内容そのものを指すのかについては、公式の案内に明記がありません。この記事では推測でお伝えすることは避け、提出書類一覧に示されている資料を基本としつつ、実際にどの資料を用意するかはご自身の状況に応じて整理していただくことをおすすめします。
③申請時に作成・準備する書類
最後に、申請のために新たに作成・用意する書類です。
身元保証書はどのように準備しますか?
身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。書式は出入国在留管理庁のサイトから日本語版・英語版ともにダウンロードできます。
返信用封筒はどう準備しますか?
定形封筒に宛先を明記し、簡易書留分の郵便切手を貼付したものを用意します。金額やサイズについては、郵便料金の改定によって変わることがあるため、この記事では具体的な金額を記載していません。申請時に最新の料金をご確認ください。
行政書士に依頼できることは何ですか?
COE申請の必要書類の準備に関しては、次のようなことをご依頼いただけます。
- 必要書類の整理・確認
- 申請書類の作成支援
- 質問書その他の説明資料について、事実関係の整理と文書作成の支援
- 婚姻証明書など外国語資料の日本語訳・翻訳証明書の作成(英語・中国語)
戸籍謄本のコンビニ交付の対応可否がご自身で確認しにくい場合や、戸籍証明書などの公的書類そのものの取得方法(窓口・郵送・広域交付が使えるかどうか等)についても、あわせてご相談いただけます。
なお、地方出入国在留管理局長に届出をした行政書士(届出済み申請取次者)であれば、依頼を受けて申請書類の提出を取り次ぐことができます。当事務所は申請取次行政書士として届出が完了しておりますので、申請書類の提出まで一貫してご依頼いただけます。
よくあるご質問
Q. 書類はすべて日本語で提出する必要がありますか?
外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付する必要があります。
Q. 婚姻証明書はどこの国のものを提出しますか?
原則として、申請人(外国人配偶者)の国籍国の機関から発行されたものです。申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、婚姻の記載がある外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えないとされています。
Q. 夫婦の写真は何枚必要ですか?
スナップ写真2〜3葉とされています。お二人の容姿がはっきり確認できるもので、アプリで加工したものは不可とされています。
Q. 収入が少ないとCOE申請はできませんか?
収入額について一律の基準が公表されているわけではありません。ただし、収入が少ない場合でも必ず許可される、あるいは別の資料を提出すれば必ず補えるといった一律の基準も公表されていません。滞在費用をどのような資料で説明できるかは、個別の状況に応じて確認する必要があります。
Q. 書類に有効期限はありますか?
日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出することとされています。
まとめ
COE申請の必要書類は、種類が多いだけでなく、書類ごとに取得先や注意点が異なります。特に婚姻証明書のように、婚姻した国・地域によって取得方法が変わる書類は、早めに準備を始めることをおすすめします。
次回は、国内で結婚した場合の在留資格変更許可申請について取り上げる予定です。
※本記事は一般的な手続きの流れをご説明するものであり、個別の事情によって必要な手続きや書類は異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。


