「家族滞在」の子どもの高校卒業後、知っておきたいこと|外国人住民対応研修会に参加して

令和8年7月3日、山口県庁で開催された「令和8年度外国人住民対応研修会」(公益財団法人山口県国際交流協会主催・山口県委託事業)に参加してきました。
メインの講演は、「外国人住民対応の基礎知識・やさしい日本語と対応のポイント」というテーマで、NPO法人国際活動市民中心(CINGA)のコーディネーターである新居みどり氏によるものでした。CINGAは、外国人のための多言語専門家相談や、地域での日本語教育支援、専門的な研修などを行っている専門職ネットワーク組織です。
周南市を含む山口県内でも、外国人住民の数は年々増えています。令和7年末時点の全国統計(出入国在留管理庁)では、在留外国人数は412万人を超え、過去最高を更新しました。国籍別では中国・ベトナム・韓国・フィリピンが上位を占め、近年はネパールやインドネシアの伸びも目立ちます。周南市にある当事務所でも外国人の在留資格に関するご相談を日本全国から承っています。
研修会で特に印象に残ったのが、「家族滞在」の在留資格で日本に暮らす子どもたちが、高校を卒業した後にどうなるかというテーマでした。新居氏の話を伺い、「これは制度を実際的な観点で理解できているかどうかで、子どもの将来の選択肢が大きく変わってしまう」と感じたため、今回、学んだ内容を整理してご紹介したいと思います。
この記事でわかること
- 「家族滞在」の子どもは、高校卒業後にどんな制限があるのか
- 「定住者」「特定活動」という在留資格に変更できる場合があること、その要件
- なぜ「アルバイトのままで大丈夫」という思い込みが危険なのか
- 日本の小学校・中学校の卒業歴が、将来の選択肢にどう影響するか
- 保護者・学校の先生・支援者の方が、今からできること
なお本記事は、外部の研修会で学んだ内容を、一次情報(出入国在留管理庁の公表資料)で確認した上でご紹介するものです。個別のケースについては、後述の通り必ず専門家にご相談ください。
「家族滞在」の子どもは、高校を出た後どうなるの?
「高校を卒業したら、学校がない分、がっつりたくさん働きたい」——そう考えるのは自然なことです。しかし外国籍の子どもたちの場合、次の2つのうち、どちらであったかによって、卒業後の働き方が大きく変わってしまうことがあります。
- 高校を卒業する前に、フルタイムで働ける会社の内定をもらえたかどうか
- 日本の小学校を卒業したかどうか
「そんなことで?」と思われるかもしれません。しかし実際には、この2点が、卒業後も週28時間までしか働けない状態が続くか、制限なくフルタイムで働ける(残業も可能)ようになるかを分ける、大きなポイントになっています。小学校に通える環境にあったのに通わなかった、内定を取るために在学中に本気で動かなかった——そうした選択が、後になって「フルタイムで働きにくい」という形で跳ね返ってくることを、ご存じだったでしょうか。
なぜこの2つがそこまで重要なのか、まず制度の基本から確認しておきましょう。
あなたは外国人の親として日本で働く資格(技術・人文知識・国際業務など)があり、子どもを扶養していますか?そうであれば、お子さんは、「家族滞在」の在留資格でしょう。この資格のままだと、学校に通うことはできますが、原則として働くことができません。「資格外活動許可」を得れば、週28時間までのアルバイトは可能ですが、それ以上は認められません(たとえば、1日7時間だと4日しか働けない計算です)。
まず、内定を得て、その他の要件(親の身元保証・18歳未満での入国 等)も満たせば、この高校卒業後のルートによる「特定活動」に変更できる可能性があります。この場合、資格外活動許可の週28時間という制限を受けずに就労できます(風俗営業等を除く)。ただし、内定が卒業後になってしまうと、それまでの間は「家族滞在」のまま週28時間の制限が続くことになるため、高卒までに内定を得ておくかどうかが、卒業後すぐにフルタイムで働けるかどうかを左右します。所定の要件を満たせば、5年以上の在留を経て定住者に変更することもできます。さらに、小学校からの卒業歴もあれば、最初から「定住者」に変更できる可能性があり、職務内容は完全に自由で、週28時間以上働くことができます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
「アルバイトのままで大丈夫」と思っていたら、どうなる?
お子さんは今、高校3年生でしょうか。それなら、卒業までの数か月が正念場です。実は、進路指導の現場でも見過ごされがちな落とし穴があります。生徒本人が、内定さえ得られれば「特定活動」等への変更を目指せる状況にあっても、進路指導にあたる先生がその仕組みを知らず、「資格外活動許可でアルバイトを続ければいい」と指導してしまうことがある、というお話でした。
ここでのポイントはシンプルです。「定住者」も「特定活動」も、変更の要件に就労先の内定が含まれています。つまり、高校を卒業する前に、フルタイムで働ける会社の内定を得ておくことが鍵になります。「卒業してから就職活動を始めよう」ではなく、在学中から動いておく必要がある、ということです。
もし内定のタイミングを逃してしまっても、「特定活動」として就労を目的とする在留が5年以上になるなど、所定の要件を満たせば「定住者」への変更を目指せる場合があります(令和6年7月改正。大学・専門学校等に通った期間も一定の範囲で算入可)。ただし、就職先が決まっていることに加え、独立した生計を維持できる状態であることなど、他にも要件があります。
いずれにしても、「とりあえずアルバイトのまま」と流れてしまうことが、選択肢を狭める一番のリスクだと感じました。
出典:出入国在留管理庁「高等学校等卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する方へ」(PDF)
日本の小学校・中学校を卒業しているかで、将来の選択肢が変わるって本当?
高校3年生のお子さんにとって、内定の話はまさに今から動けるテーマです。ですが、実は、もう一つ関係してくることがあります。内定と同じくらい重要なのに、見過ごされがちなのが、日本の学校にいつから通っていたかという点です。こちらは、すでに高校3年生のお子さんについては変えようのない、過去の話になります。しかし、もし弟さんや妹さんがいらっしゃったり、これから中学校に上がる年齢のお子さんがいらっしゃったりする場合は、まさにこれからの話です。
もう少しで中学校に上がる年齢だから、小学校への通学はもうやめて、中学校から日本の学校生活を始めよう——そう考えるケースがあるかもしれません。新居氏の講演では、実はこの判断が、後の選択肢を狭めてしまう可能性がある、という指摘がありました。
「定住者」への変更には、①日本の義務教育(小学校・中学校)を修了していること、②高校を卒業(見込み含む)していること、③18歳未満で入国していること、④就労先の内定があること、などの要件があります。一方「特定活動」への変更には、義務教育の修了は求められない代わりに、親が身元保証人になることや、高校編入者には日本語能力試験N2程度の日本語能力が必要とされます。
つまり、日本の小学校・中学校を卒業しているかどうかが、最初から「定住者」を目指せるか、「特定活動」からのスタートになるかの分かれ目です。ポイントは「何年通ったか」ではなく「卒業したかどうか」です。中学校に上がる年齢が近いからといって、最初から小学校への通学をあきらめず、まずは学校に相談してみるのも一つの方法です(実際の就学歴については、卒業証明書等の資料を確認しながら判断する必要があります)。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」

保護者・学校の先生・支援者の方が、今できることは?
今回の研修会を通じて感じたのは、この制度は、外国籍の子ども本人やご家族だけでなく、日頃から子どもたちと接する学校の先生、日本語教室のボランティア、スクールソーシャルワーカーなど、周囲で支える立場の方々にも知っておいていただきたい内容だということです。
高校卒業というタイミングは、進路の選択肢が大きく変わる節目です。「とりあえずアルバイトで」と流れてしまう前に、以下のようなことを、できるだけ早い段階(できれば高校在学中)で確認しておくことをおすすめします。
- お子さんが日本に来日した年齢(18歳未満かどうか)
- 日本での就学歴(小学校・中学校を卒業しているか)
- 卒業後の進路の希望(就職か進学か)
- 内定を得るタイミングと在留資格変更のタイミングの調整
不明な点があれば、地方出入国在留管理官署や、専門家(行政書士等)に早めに相談することが、選択肢を狭めないための一番の近道です。
行政書士に依頼できることは?
行政書士は、在留資格変更許可申請に必要な書類の確認・整理や、申請書類の作成支援を行うことができます。申請の取次(本人に代わって窓口に書類を提出すること)については、地方出入国在留管理局長に届出をした行政書士(届出済み申請取次者)でなければ行えません。当事務所は申請取次行政書士として届出が完了しておりますので、申請書類の作成から取次まで一貫してご依頼いただけます。
当事務所は日本語に加え、英語・中国語でも対応可能です。ご家族の中でお子さんは日本語がわかっても、ご両親には制度説明が難しいということもあるかと思いますので、そうした場面でもお役に立てればと思います。
なお、特定技能2号では、一定の要件の下で配偶者や子どもを「家族滞在」で呼び寄せることができます。技能実習や特定技能1号として来日され、今後特定技能2号へステップアップされる方の中には、もしかすると、あなたも今まさにご家族の呼び寄せをお考えの状況にいらっしゃるかもしれません。当事務所としても、そうした形で日本に来られるご家族のニーズにも、少しずつ意識を向けていきたいと考えています。
よくある質問
Q. 「家族滞在」のまま大学や専門学校に進学することはできますか?
A. はい、できます。「家族滞在」のまま進学すること自体には制限がありません。今回ご紹介した在留資格の変更が問題になるのは、卒業後にフルタイムで就労を希望する場合です。
Q. 高校在学中に在留資格変更の申請はできますか?
A. 所定の要件を満たし、就労先の内定を得ていれば、高校在学中に申請することができます。卒業を証明する書類は、在留資格変更許可時(在留カード受領時)に提出する扱いです。詳しくは地方出入国在留管理官署にご確認ください。
Q. 高校に編入した場合はどうなりますか?
A. 高校に編入して卒業した場合は、「特定活動」への変更において、日本語能力試験N2以上またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上の日本語能力が追加で必要になります。
Q. 相談は無料でできますか?
A. 初回相談(60分以内・事前予約制)は無料です。2回目以降は30分ごとに3,300円(税込)〜となります。業務をご依頼いただいた場合、相談料は報酬に充当いたします。ご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
まとめ
「家族滞在」の在留資格で日本に暮らす子どもたちにとって、高校卒業というタイミングは、その後の人生を大きく左右する分岐点です。
- 高校卒業前に内定を得ておくことが、卒業後すぐにフルタイムで働けるかどうかを左右すること
- 内定に加えて所定の要件を満たせば「特定活動」に変更でき、5年以上の在留等の要件を満たすことで「定住者」への道も開かれていること
- 加えて、小学校・中学校を日本で卒業していれば、最初から「定住者」を目指せること
これらは、当事者やご家族だけでなく、周囲で支える方々にも知っておいていただきたい内容だと、今回の研修会を通じて改めて感じました。
このテーマについて疑問や不安なことがあれば、お早めに専門家へご相談ください。当事務所でも、今後、この分野でのお力添えができるよう準備を進めてまいります。

