不動産の「名寄せ」、実際どうやるの?|相続財産の調べ方【実務編】

田舎の山と畑のイメージ
  • 不動産は自宅だけ? 他にも何か所か持っていた気がする
  • そういえば田舎に山や畑もあったような…

財産目録を作る中でも、特に手間がかかりやすいのが不動産の調査です。今回は、前の記事でご紹介した財産目録の基本を踏まえ、不動産の調べ方と「名寄せ」と呼ばれる作業について、実際の手順に沿ってご紹介します。

この記事でわかること

  • 「名寄せ」とは何か
  • 不動産を調べる4つの方法と、それぞれの特徴
  • どの市区町村に問い合わせればよいか調べる方法

「名寄せ」って、そもそもどういう意味?

そもそも「名寄せ」という言葉、なんとなくは分かるけれど正確に説明できる、という方は少ないのではないでしょうか。

名寄せとは、あちこちに分かれている情報を集めて、一人分の一覧にまとめる作業のことです。相続では「亡くなった方の名義になっている不動産を、市区町村ごとにまとめて洗い出す」作業を指すことが多く、これから紹介する不動産調査の中心的なテーマになります。

例えば、田舎の畑や山は、見た目は一つのまとまった土地に見えても、登記の上では複数の「筆(ふで)」(土地の単位)に分かれて別々に登録されていることがよくあります。名寄帳を取得すると、こうしたバラバラの筆が、同じ持ち主の名前のもとに一覧でまとまって出てきます。

不動産の調べ方には、手間の少ない方法から確実な方法まで、いくつかの選択肢があります。順番にご紹介します。

まずは手元の書類を確認:固定資産税の納税通知書

一番手軽な出発点は、自宅に保管されている固定資産税の納税通知書です。(フローチャートSTEP1)毎年送付されるこの書類には、その方が所有する不動産が一覧になっています。

ただし、これだけを頼りにすると、いくつかの見落としが起こりえます。

  • 通知書そのものを紛失していたり、何年も前の古いものしか残っていない
  • 私道など非課税の土地は、そもそも通知書に記載されない
  • 共有名義になっている不動産は、代表者一人にしか通知書が届かないため、他の共有者からは存在を把握できないことがある

つまり、手元の資料だけでは、被相続人が持っていた不動産をすべて把握できるとは限りません。

次に試したいのが、所有不動産記録証明制度(2026年2月〜)

この負担を軽くする制度として、2026年2月から「所有不動産記録証明制度」がスタートしています。登記名義人の氏名・住所をもとに、全国の登記記録を検索して所有不動産を一覧化する制度で、法務局1か所への請求で済みます。(フローチャート STEP2)

請求方法は、窓口・郵送・オンラインの3通りがあります。オンラインで請求すると、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を使って手続きでき、窓口や郵送より手数料がやや安くなります。いずれの方法でも、交付されるのは正式な証明力のある証明書です。

これまでのように市区町村を一件ずつ回る必要がなく、比較的手軽な方法といえますが、万能ではありません。検索条件(氏名・住所)と登記簿上の情報が完全に一致していないと、その不動産が抽出されないという限界があります。心当たりのある不動産をすべて拾いきれているか、不安が残る場合は、次の方法もあわせて検討する必要があります。

不動産 名寄せ 調査方法 フローチャート

それでも不安が残る場合は、市区町村ごとに名寄帳・固定資産評価証明書を請求

もっとも確実なのは、従来どおり市区町村の窓口で、その方の名義になっている不動産をあらためて確認する方法です。委任状を用意したうえで、「名寄帳」と「固定資産評価証明書」を取得します。(フローチャートSTEP3)

ここで問題になるのが、名寄帳や評価証明書は市区町村単位でしか取得できない、という点です。被相続人が複数の市区町村に不動産を持っていた場合、その市区町村の数だけこの請求を繰り返す必要があります。これが名寄せの作業をもっとも大変にしている理由です。

では、どの市区町村に請求すればよいのでしょうか。ここで手がかりになるのが、戸籍の附票(住所の履歴が記録された証明書)です。戸籍収集の後、「相続関係説明図」や「法定相続情報一覧図」を作成する段階で、被相続人の「最後の住所」を記載する欄があります。この情報の確認に、戸籍の附票が手がかりになります。

戸籍謄本には住所の記載がないため、この「最後の住所」等を証明する際は、住民票の除票または戸籍の附票を別途取得する必要があります。附票には被相続人が過去に住んでいた住所の変遷が記録されているため、名寄帳を請求すべき市区町村を特定するのに活用できます。

ところで、令和4年(2022年)の法改正で、戸籍の附票は原則「本籍」「筆頭者」の記載が省略されるようになっているのをご存じでしょうか。それで、申請の際には記載を希望する旨を明記するのを忘れないようにする必要があります。本人や直系親族からの請求であれば希望の旨の明記で足ります。

(※行政書士などの第三者請求の場合は、記載が必要な理由を具体的に示さないと省略されたまま交付されることがありますので、相続手続きで本籍とのひも付けが必要な場合は、特にこの点に注意するようにしています。)

なお、細かい点ですが、固定資産評価証明書には「登記地目又は家屋番号」と「現況地目又は住居表示」の2行が並んで記載されていることがあります。財産目録には、登記上の情報(上段)を記載するのが基本です。ただし様式は自治体によって多少異なる場合があるため、不明な点があれば取得先の窓口に確認すると確実です。

個々の不動産が判明したら、登記情報で正式な内容を確認

こうして不動産の一覧が見えてきたら、最後に法務局の登記情報で正式な地番・家屋番号を確認しておくと、財産目録の記載がより正確になります。財産目録の段階では、手数料の安い登記情報提供サービスでの確認で十分なことが多いです(登記事項証明書との違いは、前の記事のFAQでご紹介しています)。

よくある質問

Q. 戸籍の附票は誰でも取れますか?
A. 本人や直系親族であれば比較的取得しやすいですが、それ以外の方が請求する場合は、利用目的や理由を具体的に示す必要があります。

Q. 所有不動産記録証明制度は誰でも使えますか?
A. プライバシーへの配慮から、請求できる方は一定の範囲に限られています。ご自身が請求できるかどうかは、法務局にご確認いただくのが確実です。

Q. 何筆にも分かれている土地は、まとめないといけませんか?
A. 財産目録の段階では、まとめる必要はありません。名寄帳や評価証明書に出てくる筆をそのまま記載すれば大丈夫です。複数の筆をひとつにまとめる「合筆登記」という手続きもありますが、これは相続登記が終わった後に、土地活用の必要が生じた場合などに検討する、別の任意の手続きです。

まとめ

不動産の「名寄せ」は、市区町村ごとの手続きが必要になるなど手間がかかる作業ですが、2026年2月から始まった所有不動産記録証明制度のように、負担を軽くする新しい仕組みも登場しています。

  • 手元の固定資産税の納税通知書を確認
  • 所有不動産記録証明制度を活用
  • 必要に応じて市区町村で名寄帳・固定資産評価証明書を取得
  • 登記情報で最終確認

という順番で進めると、無理なく調査を進められます。

財産の全体像が見えてきたら、次はいよいよ「相続放棄をするかどうか」という判断の段階に入ります。次の記事では、相続放棄・限定承認について、期限や判断のポイントをご紹介します。

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