海外にいる外国人配偶者を日本に呼ぶには?「日本人の配偶者等」とCOE申請の基本

在留資格認定証明書(COE)申請のイメージ、パスポートと書類

「結婚が決まったけれど、海外にいるパートナーをどうやって日本に呼べばいいのか分からない」

そんな疑問を持つ方は少なくないようです。言うまでもなく、日本人と外国籍の方が結婚しても、それだけで自動的に一緒に日本で暮らせるわけではありません。海外にいる配偶者を呼び寄せるのに通常まず必要なのは何でしょうか。答えは、「在留資格認定証明書(COE)」の交付申請です。

この記事では、日本人と結婚した外国人配偶者が、海外から日本に入国するケースを中心に、COE申請から入国までの全体像をご説明します(すでに配偶者が留学や技能実習などの在留資格で日本国内にいて、結婚を機に切り替えたい場合は手続きが異なるため、別の記事で扱う予定です)。

この記事でわかること

  • 在留資格認定証明書(COE)とは何か
  • 「日本人の配偶者等」とはどのような在留資格か
  • 海外にいる配偶者を日本に呼ぶまでの大まかな流れ
  • 誰が申請手続きを行えるのか
  • 必要書類にはどのようなものがあるか
  • COEが交付された後の流れ
  • 行政書士に依頼できること

海外にいる外国人配偶者を日本に呼ぶには、どんな手続きが必要ですか?

婚姻の成立 → COE申請 → COE交付 → 査証(ビザ)申請 → 日本への渡航 → 上陸手続き

COEの交付はゴールではなく、入国までの通過点のひとつです。交付後も、現地の日本大使館・総領事館での査証申請が残っています。

COE(在留資格認定証明書)とは何ですか?

在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility=COE)は、日本で行おうとする活動が該当する在留資格に当たることなど、上陸のための条件に適合していることを、入国前にあらかじめ証明してもらう制度です。対象は「短期滞在」と「永住者」を除くすべての在留資格です。(COEは国際結婚のケースに限った制度ではありません。海外から人材を採用する企業が、入社予定の外国人本人に代わって手続きを行うケースなど、幅広い在留資格で利用されています。)

COEは在留カードそのものではなく、上記の条件に適合していることを証明する書類です。現地の日本大使館・総領事館に提出することで、査証(ビザ)発給や上陸許可(空港での入国審査を経て、日本への入国が認められること)がスムーズに進みます。

申請書類は、居住予定地などを管轄する地方出入国在留管理官署に提出します(一定の場合にはオンライン申請も可能です)。

「日本人の配偶者等」とはどんな在留資格ですか?

日本人と結婚した外国人の方が日本で配偶者として生活する場合、一般的には「日本人の配偶者等」という在留資格が問題になります。

ただし、これはあくまで典型的なケースです。結婚相手が永住者なら「永住者の配偶者等」、就労系在留資格を持つ外国人同士の結婚なら別の在留資格が問題になることもあり、「国際結婚=必ずこの在留資格」ではない点にご注意ください。

なお、すでに日本で就労系の在留資格を持って在留している方が日本人と結婚した場合、必ずしも「日本人の配偶者等」への変更が必要になるわけではありません。現在の在留資格を維持するか変更するかは、就労状況などによって検討することになります。

誰が申請するのですか?本人が海外にいても手続きできますか?

COEの手続対象者は、日本に入国を希望する外国人(短期滞在目的の方を除く)です。申請書類の提出者としては、①申請人本人、②法令上認められた代理人、③地方出入国在留管理局長に届出をした行政書士・弁護士などの申請取次者、の3者が定められています。ただし申請取次者が書類を提出できるのは、本人または代理人が日本に滞在している場合に限られます。誰が申請できるかは、個別の事情や手続き方法によって異なります。

どんな書類が必要ですか?

「日本人の配偶者等」のCOE申請では、出入国在留管理庁の提出書類一覧により、主に次のような書類を準備します。

  • 在留資格認定証明書交付申請書・写真
  • 配偶者(日本人)の戸籍謄本
  • 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書(婚姻証明書)
  • 日本での滞在費用を証明する資料
  • 配偶者(日本人)の身元保証書(日本人配偶者が、滞在費用の負担などについて保証する書類です)
  • 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
  • 質問書(出入国在留管理庁が指定する様式で、結婚に至った経緯などを記入します)
  • 夫婦間の交流が確認できる資料(お二人が写ったスナップ写真2〜3枚のほか、SNSの記録や通話記録などが挙げられています)

このほか返信用封筒なども必要です。外国語で作成された資料には日本語訳が必要です。必要書類は個別の事情によって異なるため、最新の様式や詳細は出入国在留管理庁の案内(チェックシート)でご確認ください。具体的な準備方法は、次回以降の記事で詳しく解説する予定です。

結婚すれば必ず許可されますか?

婚姻届を提出して法律上の夫婦になったからといって、それだけで自動的にCOEが交付されるわけではありません。審査では婚姻関係を示す資料に加え、質問書や夫婦間の交流を確認できる資料、滞在費用を証明する資料などの提出が求められ、個別の事情によっては追加の資料や説明を求められることもあります。大切なのは、事実と資料に矛盾がないよう経緯を整理して提出することです。

審査にはどのくらいかかりますか?

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は1か月〜3か月です。ただし、これはあくまで標準的な目安であり、実際の審査期間を保証するものではなく、申請内容や時期、申請先の状況などによって前後します。余裕をもったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。

COEが交付されたら、次は何をしますか?

COE交付 → 海外にいる本人へCOEを送付・転送 → 現地の日本大使館・総領事館で査証申請 → 査証発給 → 日本へ渡航 → 上陸手続き

注意したいのが、COEには有効期間があることです。原則として、交付日から3か月以内に上陸申請をしなければ効力を失います。査証の有効期間とは別のものなので、日程を確認しながら手続きを進める必要があります。

なお、現在は一定の手続きではCOEを電子メールで受け取ることもできます。受け取った電子メールは海外にいる本人へ転送でき、本人はスマートフォン等で提示して査証申請や上陸申請を行うことが可能です。また、紙のCOEで手続きした場合でも、原本を受け取った代理人等がスキャンしたデータを海外の本人にメール等で送ること自体は可能とされています(出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」Q&Aより)。詳しい利用条件は出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。

行政書士には何を依頼できますか?

COE申請に関しては、必要書類の確認・整理、申請書類の作成支援、交際・婚姻の経緯に関する説明資料の作成支援に加え、申請取次行政書士として申請書類の提出(申請取次)まで、一貫してご依頼いただけます。なお、当事務所では英語・中国語にも対応しており、婚姻証明書など外国語で作成された資料について、日本語訳の作成や翻訳証明書の発行にも対応しております。

よくあるご質問

Q. 交際期間が短いと申請できませんか?

交際期間の長さだけで一律に判断されるわけではなく、出入国在留管理庁が公表している提出書類一覧にも「交際期間が何年以上必要」といった一律の基準は示されていません。ただし、交際から結婚に至る経緯について、より詳しい説明や資料の提出を求められることがあります。

Q. 婚姻証明書などが外国語の場合、どうすればよいですか?

日本語訳を添付する必要があります。当事務所では、婚姻証明書などの翻訳や翻訳証明書の発行にも対応しておりますので、原文と訳文の整合性も含めてご相談いただけます。

まとめ

海外にいる外国人配偶者を日本に呼び寄せるには、COE申請から査証申請、入国までいくつかの段階を踏みます。特に「日本人の配偶者等」の申請では、婚姻の事実だけでなく、交際から結婚に至る経緯や生活状況について、事実に基づいた資料を整理して提出することが重要です。

次回は、今回ご紹介した必要書類の準備方法について、もう少し詳しく取り上げる予定です。


※本記事は一般的な手続きの流れをご説明するものであり、個別の事情によって必要な手続きや書類は異なります。最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

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