遺産分割協議書、実際どうやって回すの?|相続人が多いときの実務のコツ

「文案はできました。あとは皆さんに実印を押してもらうだけです」
前回の記事でご紹介した、防府市の拓也さんご家族。遺産分割協議書の文案がようやく固まり、拓也さんはほっと一息——のはずでした。ところが、ここからが意外な山場でした。
まず、いちばん最初に書類を送った叔父さんが、忙しさから机の引き出しにしまったまま数週間が過ぎてしまいました。「今どこまで回っているんだろう」と拓也さんが不安になったころ、ようやく次の相続人へ渡ります。
さらに追い打ちをかけたのが、押印のやり直しでした。一人が実印ではなく認印を押してしまい、その1通をまるごと作り直すことに。「たった一つの印鑑で、こんなに手間が増えるとは」と拓也さんは肩を落としました。
※本記事の拓也さんご家族は、相続手続きでよくある状況を組み合わせた架空の設定です。
相続人が複数いる場合、遺産分割協議書は「作ればおしまい」ではなく、「全員から署名・押印をもらって初めて完成する」書類です。この記事では、その"回す"段階で実際につまずきやすいポイントと、行政書士としてどう対応しているかをご紹介します。
この記事でわかること
- 相続人が県外・遠方にいる場合の書類の回し方(2つの方式)
- 割印の意味と押し方の基本
- 書類が汚れたり間違えたりしたときの対応
- 全員から返送してもらったあとに確認すべきこと
- 返送が滞ってしまったときの向き合い方
ここから先は、行政書士としてこの工程にどう向き合うか、実際の進め方に沿ってご紹介します。かなり手間のかかるやり方だと思われるかもしれませんが、書類が止まらずに回っていく工夫として、参考になるのではないかと思います。
相続人が県外にいる場合、どうやって書類を回せばいい?
書類の回し方には、大きく分けて2つの方式があります。
① 持ち回り方式
同じ書類を相続人Aさん→Bさん→Cさんと、順番に郵送で回していく方法です。1つの書面に全員の署名・押印が集まるのが特徴ですが、誰かの手元で滞ってしまうと、そこで全体が止まってしまいます。拓也さんのケースはこれでした。
② 分冊式(遺産分割協議証明書)
全員分の財産の分け方を記載した、同じ内容の書類を相続人の人数分作成し、それぞれに1通ずつ送って、各自が自分の分だけ署名・押印する方法です。実務でよく使われる方法とされ、次のような利点があります。
- 全員に同時に送れるため、待ち時間を大幅に減らせる
- 誰か一人が書類を汚したり破いたりしてしまっても、作り直しが必要なのはその人の1通だけで済む(持ち回り方式のように全員に迷惑がかかることがない)
一方で、住所・氏名などの署名欄を除き、遺産の分け方に関する内容について、相続人ごとの書類に食い違いがないよう注意する必要があります。
※分冊式が使えるかどうか、また書式の細部は提出先によって扱いが異なる場合があるため、実際に利用する際は提出先へ事前に確認することをおすすめします。
どちらの方式を選ぶかは、相続人の人数や関係性、居住地の散らばり具合によって変わってきます。行政書士としては、まずこの見極めを最初に行うようにしています。拓也さんのケースのように相続人が多く、かつ関係性が良好であれば、分冊式に切り替えることで、持ち回り方式より返送待ちの時間を大きく短縮できる場合があります。
割印って何のためにあるの?どこに押すの?
割印(わりいん)は、同じ内容の遺産分割協議書を複数通作った場合に、「これらが同じ内容の書類である」ことを示すために押す印鑑です。書類を少しずらして重ね、両方の書類にまたがるように、相続人全員の実印で押すのが一般的です。
似た言葉に「契印(けいいん)」がありますが、こちらは1つの書類が複数ページにわたる場合に、「ページの差し替えがない連続した書類である」ことを示すためのものです。ページの見開き部分に、相続人全員の実印で押すのが一般的です。
割印・契印がなくても、遺産分割協議そのものの効力が直ちに否定されるわけではありません。ただし、複数ページの書類や複数通の書類について、後から差し替えや改ざんを疑われないようにする意味で、押しておくと安心です。実際の取扱いは、利用する手続や提出先の案内を確認しておくとよいでしょう。
書類が汚れたり破れたりしたらどうする?
持ち回り・郵送での署名は、一人ひとりが自宅で作業するため、どうしても記入ミスや汚損が起こりやすくなります。実務でよくあるポイントをまとめました。
- 住所・氏名の記入:鉛筆など消せる筆記具は避け、ボールペン等で書きます。印鑑証明書など添付する公的証明書の表記(旧字体等も含めて)を確認しながら記入すると、書き間違いを防ぎやすくなります。
- 書き間違えた場合:間違えた文字を二重線で消し、余白に正しい文字を書いたうえで、二重線の上から実印で訂正印を押します。ただし、すでに他の相続人の署名・押印が済んでいる書類を訂正する場合は、自分だけで直さず、専門家や提出先に確認することをおすすめします。
- 印影がかすれた・欠けた場合:押し直しは可能です。ただし、すでに押した印影に重ならないよう、少し位置をずらして押します。
- 郵送方法:個人情報を含む大切な書類のため、追跡できる郵送方法がおすすめです。簡易書留やレターパックプラスなど、対面で配達される方法を選ぶとより安心です。
- 捨て印:あらかじめ欄外に押しておくことで、その都度全員の訂正印をもらわずに直せるようにする方法です。訂正の手間を減らせる一方、どこまで訂正してよいかが曖昧なため、書類を書き換えられてしまうリスクも指摘されています。相続人間で少しでも不安がある場合は、使わない方が無難とされています。
行政書士としては、事務所側であらかじめ予備の用紙を準備しておき、汚損や記入ミスの連絡を受けた際にすぐ差し替えを送れるようにしています。返送用の封筒・記入例・訂正の仕方を添えた案内も同封し、「間違えたらどうしよう」という相続人側の不安を事前に減らしておくことが、結果的に書類の往復回数を減らすコツだと考えています。
全員から返送してもらったあと、何をすればいい?
全員分が揃えば、作業としてはほぼ完了です。ただ提出先に出す前に、次の点は一通り確認しておくと安心です。
- 相続人全員分の署名・押印が漏れなく揃っているか
- 実印であるか(認印で押されていないか)
- 訂正箇所があれば、訂正印が正しく押されているか
- 住所・氏名の表記が、添付する印鑑証明書と一致しているか(不動産の相続登記では、別途住民票の写しの提出も必要です)
- 割印・契印が必要な形式であれば、正しく押されているか
- 日付欄がある書式の場合、記入漏れがないか
こうした不備は、1枚ずつ印鑑証明書と突き合わせながら確認していくことで見つけられます。行政書士としては、不備が見つかった相続人にだけピンポイントで連絡するようにしています。全員に一斉に「やり直してください」と伝えるのではなく、直すべき箇所だけを具体的に伝えることで、相手の負担も、やり取りの往復回数も最小限に抑えられると考えています。
返送が滞ってしまったときは?
相続人の誰かからの返送が遅れることは、実際よくあります。多忙、体調不良、単純な失念など理由はさまざまです。
こうした場合、期限を切って一方的に催促するのではなく、まず「書類は届いていますか」「何かご不明な点はありませんか」といった、様子をうかがう形で連絡するのがおすすめです。電話だけで済ませず、内容を書面やメールでも残しておくと、後から「言った・言わない」にならずに済みます。
※相続人間で意見の対立がある場合や、内容について話し合いが必要な場合は、行政書士が間に入って調整することが難しい場面もあります。その際は状況に応じて、他の専門家におつなぎすることもあります。
よくある質問(FAQ)
Q. 実印でなく認印ではダメなのでしょうか?
A. 相続登記や金融機関での相続手続きでは、実印での押印と印鑑証明書の添付を求められるのが一般的です。認印では手続きが進まないケースが多いため、実印を用意しましょう。
Q. 相続人の一人が海外に住んでいる場合はどうすればよいですか?
A. 実印・印鑑証明書の代わりに、現地の日本大使館・総領事館で「署名(サイン)証明」を取得してもらう方法が一般的です。不動産の相続登記では、日本の領事による署名証明を印鑑証明書の代わりに添付することが認められています。また、居住地が在外公館から離れているなど、領事の証明を取得するのが難しい場合は、現地の公証人による署名証明でも認められることがあります。例えば在ロサンゼルス日本国総領事館では、協議書を持参し、領事の面前で署名(および拇印)をして証明書を発行してもらう流れが案内されています(日本の実印のように事前に押印しておくものではなく、領事の面前で署名する必要があるため、事前に済ませてしまうと使えないので注意が必要です)。細かい手続きは在外公館や提出先(法務局・金融機関等)によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
Q. 遺産分割協議書は誰が、どのくらいの期間保管すればよいですか?
A. 原本の保管方法について、法律上の決まりはありません。よく使われる形として、相続人の人数分の原本を作成し、各自が1通ずつ保有する方法があります(法務省の案内でも、この形式が記載例として示されています)。相続登記や預貯金の解約手続き等では原本の提示・提出が必要になることが多いため、今後どの手続きに使う予定があるかを踏まえて、誰がどの原本を保管するかを決めておくとよいでしょう。紛失に備えて、耐火性のある場所での保管や、控えを複数箇所に残しておくと安心です。
まとめ
戸籍を集めて相続人を確定するところから始まり、法定相続情報一覧図の作成、財産目録づくり、相続放棄の判断、そして遺産分割協議書の作成・回付まで、相続手続きの一連の流れをこのシリーズでご紹介してきました。
どの工程も、一つひとつは決して複雑すぎるものではありません。ただ、実際にご自身で進めてみると、書類の往復や細かな確認作業に、思った以上の時間と労力がかかることが多いのも事実です。
「ここだけ手伝ってほしい」という部分的なご依頼も承っておりますので、進めている途中で迷われた際は、お気軽にご相談ください。


