遺産分割協議書の書き方とは|必要な記載事項と実印・印鑑証明書のポイント

父の相続で、自宅と預貯金をどう分けるか、家族で話し合いがまとまった防府市在住の拓也さん。
※拓也さん他、登場人物は仮名です。分かりやすくするために構成した、典型的な例の架空のストーリーです。
「相続人全員で話し合って、財産の分け方は決まった。あとは書類にするだけ」——そう思っていた拓也さんが次に戸惑ったのは、「その"書類"に、何をどう書けばいいのか分からない」ということでした。
拓也さんの父・正一さんが亡くなり、相続人は妻の幸子さん、長男の拓也さん、長女の彩さんの3人。財産目録を作って調べた結果、自宅(土地・建物)と、複数の銀行口座の預貯金があることが分かりました。話し合いの結果、「自宅は幸子さんが相続し、預貯金は3人で分ける」という方向でまとまりましたが、いざ書面にしようとすると、「不動産はどこまで正確に書けばいいの?」「印鑑は認印でいいの?」と、次々に疑問が出てきました。
このシリーズでは、これまで戸籍から相続人を確定し、財産目録を作って相続財産を洗い出し、必要に応じて相続放棄を検討する、という流れをご紹介してきました。今回は、その先——実際に相続人全員で話し合った内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめる場面のお話です。
この記事でわかること
- 遺産分割協議書は何のために作るのか
- 協議書に最低限書いておきたいこと
- 不動産・預貯金はそれぞれどう書けばいいか
- なぜ実印・印鑑証明書が必要とされるのか
- 登記事項証明書の取得方法
- 行政書士にできること・できないこと
遺産分割協議書は、そもそも何のために作るの?
亡くなった方(被相続人)の財産をどう分けるかは、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めることができます(民法907条)。遺産分割協議書は、その話し合いの結果を書面にしたものです。
遺産分割協議について、法律上、必ずしも「遺産分割協議書」という書面を作成しなければならないわけではありません。ただし、不動産の相続登記や預貯金の解約・払い戻しなど、実際の手続では協議内容を証明する書類の提出を求められることがあるため、協議内容を書面に残しておくことが重要です。理由は大きく2つあります。
1つは、後になって「言った・言わない」のトラブルを防ぐためです。相続人全員が内容に合意したという証拠が、書面という形で残ります。
もう1つは、実際の手続きで必要になる場合があるからです。不動産の相続登記や、預貯金の払い戻し・解約などの場面では、法務局や金融機関から遺産分割協議書の提出を求められることがあります。
協議書には何を書けばいいの?
決まった書式があるわけではありませんが、一般的には次のような内容を盛り込みます。
- 被相続人の氏名、最後の本籍・住所、死亡日
- 相続人全員が、遺産分割の内容に合意したこと
- 誰が、どの財産を、どのように取得するか(財産ごとに具体的に)
- 相続人全員の氏名・住所・押印(実印)
ポイントは、「誰が何を取得するか」を財産ごとに、あいまいさなく特定して書くことです。とくに不動産と預貯金は、書き方に注意が必要です。
不動産は、どこまで正確に書けばいいの?
不動産は、住所(住居表示)ではなく、登記事項証明書に記載されている情報を確認し、登記申請に使用できる程度に正確に特定して書くのが基本です。
- 土地の場合:所在、地番、地目、地積
- 建物の場合:所在、家屋番号、種類、構造、床面積
「◯◯市◯◯町1丁目2番3号の自宅」のように住所だけで書いてしまうと、登記簿上の情報と一致しないことがあり、不動産を正確に特定できない記載では、後の相続登記の手続に支障が生じることがあります。複数の不動産がある場合は、面倒でも1つずつ、登記事項の内容を確認しながら正確に書いていくことが必要です。
拓也さんのケースでは、自宅の土地と建物、2つを協議書に書く必要がありました。
登記事項証明書は、どうやって取得するの?
登記事項証明書は、法務局の窓口・郵送・オンライン申請のいずれかで取得できます。相続人に限らず、誰でも交付を請求できる書類です(この点は、請求できる人が限られる戸籍謄本などとは異なります)。
窓口なら、全国どこの法務局・支局・出張所でも取得できます(不動産の所在地の法務局に限りません)。手数料は1通600円です。郵送の場合は、申請書と手数料分の収入印紙、返信用封筒を法務局に送って取り寄せます。少し手間はかかりますが、窓口に行けない方でも取得できる方法です。
一番手軽なのは、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を使ったオンライン申請です。窓口や郵送より手数料がやや安く、郵送で受け取る場合は520円、最寄りの登記所や証明サービスセンターの窓口で受け取る場合は490円で済みます(2026年8月時点。手数料は改定されることがあります)。
なお、財産目録を作る段階(財産の内容を「確認」するだけの場面)では、登記情報提供サービスなどを利用して不動産の内容を確認する方法もあります。遺産分割協議書を作成する際も、まずは不動産の登記事項を正確に確認することが重要です。実際に相続登記を申請する際には、法務局の案内に従い、登記記録の内容のとおりに不動産を正確に表示します(法務局によっては、相続登記の必要書類チェックリストを公開している場合もありますので、そちらも参考になります)。この違いについては、財産目録の記事のFAQで詳しく扱っていますので、そちらもあわせてご覧ください。
預貯金は、どう書けばいいの?
預貯金は、金融機関名・支店名・口座の種類(普通・定期など)・口座番号などを記載し、誰が取得するのかを明確にします。必要な記載内容や添付書類は金融機関によって異なることがあるため、実際の手続きの際は各金融機関に確認するとよいでしょう。
複数の口座がある場合、「◯◯銀行の預貯金は幸子が相続する」のようにまとめて書くこともできますが、口座ごとに取得する人が異なる場合は、口座単位で分けて記載する必要があります。
実印・印鑑証明書が求められるのはなぜ?
遺産分割協議書そのものは、法律上、認印でも無効になるわけではありません。しかし、不動産の相続登記や金融機関の手続では、本人の意思確認などのため、相続人全員の実印で押印した遺産分割協議書と印鑑証明書の提出を求められることがあります。
そのため、あらかじめ実印で押印し、印鑑証明書を添付しておくと、後の手続きがスムーズに進みます。
行政書士にできること・できないこと
| 項目 | 行政書士 |
|---|---|
| 財産目録の作成サポート | ○ |
| 遺産分割協議書の文案作成(相続人全員の合意内容を書面化) | ○ |
| 登記事項証明書等の取得サポート | ○ |
| 相続人全員の実印押印・印鑑証明書の取り付け | 相続人ご本人による対応が必要となる事項があります |
| 不動産の相続登記の申請 | ×(司法書士の業務) |
| 相続人間で意見が分かれた場合の調整・交渉 | ×(下記コラム参照) |
行政書士は、相続人全員の合意内容を正確な書面にまとめるお手伝いはできますが、実際に各相続人から実印での押印・印鑑証明書を集める作業は、各相続人本人による対応が必要となる事項があります(この点は、複数の相続人がいる場合の実務のコツとして、次回の記事で詳しく扱います)。
また、協議書が完成した後の不動産の名義変更(相続登記)は司法書士の業務範囲です。
コラム:相続人への連絡、どこまでお願いできる?
遺産分割協議書を作るには、相続人全員の合意が前提です。「他の相続人と、どう連絡を取ればいいか分からない」というご相談をいただくこともあります。
行政書士が、相続手続に必要な連絡文書を作成したり、相続人に書類の提出をお願いしたりすることはあります。たとえば、「相続人が確定したこと」や「財産の内容」をお伝えする書面を作成することがあります。
ただし、連絡した相手から返答があり、分け方について意見の相違が生じ、双方の間に立って条件をすり合わせるような「交渉」に発展した場合は話が別です。これは弁護士法72条が定める、弁護士でない者が報酬を得て法律事務(紛争性のある事案の交渉など)を扱うこと(いわゆる非弁行為)に該当するおそれがあります。
もし相手方に弁護士がついた場合は、その代理人弁護士とやり取りする形になります。相続人間で意見がまとまらない、感情的な対立がある、といった状況が見えてきた場合は、早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めしています。
よくある質問
Q. 相続人の中に未成年者がいる場合はどうなりますか?
A. 原則として親権者が代わりに手続きを行いますが、親権者自身も相続人である場合など、未成年者と親権者との利益が相反する遺産分割協議では、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。個別の事情によるため、司法書士・弁護士にご相談ください。
Q. 遺産分割協議書は相続人の人数分作る必要がありますか?
A. 法律上、相続人の人数分を作成しなければならないという決まりはありません。ただし、各相続人が原本を保管できるよう、人数分作成し、それぞれに実印で押印する方法が一般的です。手続先に提出する場合は、原本還付(提出した原本を返してもらえるかどうか)の可否や、必要な部数を事前に確認しておくとよいでしょう。
まとめ
拓也さんも、不動産を登記事項どおりに正確に書き出し、預貯金は口座ごとに取得する人を明記して、無事に協議書を作成できました。あとは家族3人で実印を押し、印鑑証明書を添えれば完成です。
遺産分割協議書は、相続人全員で決めた分け方を、後のトラブルや実際の手続きのために書面化するものです。
ポイントを整理すると、
- 不動産は登記事項を正確に確認して特定し、預貯金は口座単位で明記する
- 実印での押印・印鑑証明書の添付を求められることがある
- 相続人間の連絡は行政書士でも対応できるが、「交渉」に発展する場合は弁護士の領域になる
次回は、相続人が多い場合に協議書をどう回すか、割印や汚損時の対応など、より実務的なコツを扱います。
【出典・参考】
- 民法907条(遺産の分割の協議又は審判等)
- 弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)


