相続放棄・限定承認とは|3ヶ月の期限はいつから?実例でわかる注意点

相続放棄の3ヶ月の期限をイメージした写真

※健太さん他、登場人物は仮名です。分かりやすくするために構成した、典型的な例の架空のストーリーです。

伯父の相続で、いとこが相続放棄をしたと聞いた周南市在住の健太さん。「じゃあ次はうちの母の番? そのあと自分も?」——財産目録を作りながら、健太さんと似たような不安を感じたことはありませんか。

亡くなった一郎さん(健太さんの伯父)には目立った財産がなく、消費者金融からの借入があったようです。一郎さんは数年前に妻を亡くしており(このお話に一郎さんの妻が登場しないのはそのためです。)、子は次郎さんひとりでした。

財産目録を作っていた次郎さん(健太さんのいとこ)は、調べていくうちに「プラスの財産よりマイナスの財産の方が多そうだ」と気づき、相続放棄を決意しました。

このシリーズの前々回・前回の記事(財産目録の作り方【基本編】、不動産の「名寄せ」【実務編】)では、預貯金や不動産といったプラスの財産の調べ方を中心に扱いました。今回は、その調査の結果「借金の方が多そうだ」と分かったときにどうするか、という話です。

なお、この記事で扱う「相続放棄・限定承認」は、本来であれば財産目録の作成(前々回・前回の記事)と時系列的にほぼ並行して進みます。それでも今回独立した記事として先に扱うのは、判断の期限が早い段階でやってくるためです。財産の全体像がまだ見えていなくても、期限だけは待ってくれません。

この記事でわかること

  • 相続放棄・限定承認・単純承認、3つの違い
  • 3ヶ月の期限(熟慮期間)は、いつから数えるのか
  • 「先に相続人だった人が放棄したら、自分も放棄しないといけない?」という誤解
  • うっかり「単純承認」とみなされてしまう行為
  • 期限内に決められないときの対応
  • 行政書士にできること・できないこと

相続放棄・限定承認・単純承認、何が違うの?

相続が始まると、相続人は次の3つのうちどれかを選ぶことになります。

内容プラスの財産マイナスの財産(借金など)
単純承認財産をすべて引き継ぐ引き継ぐ引き継ぐ
限定承認プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐ引き継ぐプラスの財産の範囲内でのみ負担
相続放棄最初から相続人でなかったことにする引き継がない引き継がない

何もしなければ、熟慮期間内に限定承認・相続放棄をしなかったとして、法律上「単純承認」したものとみなされます(民法921条2号)。プラスもマイナスも関係なく、すべてを引き継ぐという選択をしたことになります。

限定承認は、プラスとマイナスのどちらが多いか分からないときに使える制度ですが、相続人全員で一緒に手続きする必要があるなど、実務上のハードルがやや高い制度です(この記事では主に相続放棄を中心に扱います)。

一郎さんが亡くなり、まず相続人になったのは誰?

法律上、相続人には順位があります。

  1. 第1順位:子(および、子が先に亡くなっていた場合などの孫)
  2. 第2順位:父母などの直系尊属(第1順位がいない場合)
  3. 第3順位:兄弟姉妹(第1・第2順位がいない場合)

亡くなった人(このケースでは一郎さん)のことを、法律用語で「被相続人」と呼びます。そして一郎さんの子である次郎さんは、第1順位の相続人にあたります。

次郎さんが財産を調べた結果、プラスの財産よりも借金の方が多そうだと分かり、相続放棄を選びました。

次郎さんが放棄したら、良子さん(健太さんの母)はどうなる?

ここが今回のポイントです。次郎さんが相続放棄をすると、法律上「次郎さんは最初から相続人ではなかった」ことになります。一郎さんに他に子がいなければ、第1順位の相続人はいなくなります。

次に相続人になるのは、第2順位の直系尊属(一郎さんの父母など)です。一郎さんの父母がすでに亡くなっていたため、相続権はさらに第3順位に移ります。

第3順位は兄弟姉妹です。一郎さんの妹である良子さん(健太さんの母)が、ここで相続人になりました。

良子さんも、一郎さんの財産状況を確認したうえで、相続放棄を選びました。

3ヶ月の期限は、いつから数えるの?

相続放棄には「3ヶ月」という期限がありますが、これは亡くなった日からではありません。「自分のために相続が始まったことを知った時から」3ヶ月です。

次郎さんの場合は、一郎さんが亡くなったことを知った時点(=自分が相続人だと分かった時点)から3ヶ月です。

良子さんの場合は少し事情が違います。良子さんが相続人になったのは「次郎さんが放棄した結果」なので、良子さんの3ヶ月は、一郎さんが亡くなった日からではなく、次郎さんの放棄によって自分が相続人になったと知った時点から数えます。

このとき次郎さんは、良子さんに「自分は相続放棄をするので、次はおばさん(良子さん)の番になる。自分の放棄が家庭裁判所に受理されたら連絡する」と伝えていました。この一言は、単なる気遣いにとどまらず、良子さんが自分の立場を早く把握するきっかけとなり、結果として早めの判断につながったという意味で、実務上とても良い行動だったといえます(実際に何をもって「知った」とされるかは個々の事情により判断されます)。

「じゃあ健太さんも放棄しないと?」

良子さんが相続放棄をしたと聞いた健太さんが心配になったのは、「自分が相続人になれるかどうか」ではなく、「一郎さんの借金の返済義務が自分にまで回ってくるのではないか」ということでした。親が相続放棄をすると、その借金を負う立場が自分(子)に移ってくる——そう思ってしまうのも無理はありません。

しかし、これは相続の分野でよくある誤解のひとつです。相続放棄は、代襲相続の原因にはなりません。

代襲相続(本来の相続人の代わりに、その子などが相続人になる制度)が起こるのは、次の3つの場合に限られます。

  • 死亡(相続開始前に亡くなっていた場合)
  • 相続欠格(一定の重大な非行があった場合)
  • 廃除(被相続人の意思で相続権を奪われた場合)

相続放棄は、このいずれにも当てはまりません。法律上「最初から相続人でなかった」ことになるため、その人の子が代わりに相続人になるという流れ自体が生じないのです。

健太さんは、母である良子さんが存命のまま相続放棄をしただけなので、健太さん自身に相続権が移ることはありませんでした。調べてみて「自分は何もしなくてよい」と分かり、安心したそうです。

(なお、もし良子さんが一郎さんより先に亡くなっていた場合は話が別で、健太さんが良子さんの代わりに相続人になる可能性があります。これは相続放棄ではなく「死亡」による代襲相続にあたるためです。この違いは判断に迷いやすいところなので、心配な場合は専門家に確認することをおすすめします。)

うっかり「単純承認」とみなされてしまう行為とは?

相続放棄を考えているときに注意したいのが、意図せず「単純承認」をしたとみなされてしまう行為です。代表的なものに、相続財産の全部または一部を処分する行為があります。

たとえば、亡くなった方の預貯金を使ってしまう、遺品の中の価値のあるものを売却する、といった行為です。財産を「保存」するだけの行為(家の管理を続ける、期限内の賃貸借契約を維持するなど)は問題ありませんが、財産に手をつけて処分してしまうと、後から相続放棄をしようとしても認められない可能性があります。

特に注意したいのが、被相続人名義の税金や公共料金(電気・ガス・水道など)の未払い分です。これを一郎さんの遺産(預貯金など)から支払ってしまうと、単純承認と判断される可能性があります(生活に不可欠な費用の場合、その可能性は特に高いとされています)。どうしても支払いたい事情がある場合は、自分自身の財産から支払うようにし、遺産には手をつけないことが鉄則です。

「借金が多いかもしれない」と感じた段階では、財産に手をつけず、まず調査を進めることが大切です。

3ヶ月で判断しきれないときは?

財産の調査に時間がかかり、3ヶ月以内に単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選ぶか決められない場合は、家庭裁判所に申し立てることで期間を伸ばしてもらえる制度があります(1ヶ月〜3ヶ月程度の伸長が認められることが多いとされていますが、必ず認められるわけではなく、家庭裁判所の判断によります)。

ただし、この申立ても家庭裁判所に提出する書類となるため、次に説明する「行政書士にできること・できないこと」の対象になります。

行政書士にできること・できないこと

相続放棄・限定承認については、行政書士の業務範囲に明確な線引きがあります。誤解のないよう、あらかじめお伝えしておきます。

項目行政書士司法書士・弁護士
相続財産の調査・整理のサポート○○
財産目録の作成サポート○○
相続放棄・限定承認をすべきかの一般的な情報提供○(一般的な制度説明の範囲)○
相続放棄・限定承認の申述書の作成×○(司法書士・弁護士)
熟慮期間の伸長の申立書の作成×○(司法書士・弁護士)
家庭裁判所への提出・代理×○(弁護士は代理人として。司法書士は書類作成のサポートという位置づけ)

つまり、財産の調査や整理をお手伝いすることはできますが、実際に家庭裁判所へ提出する書類の作成や手続きそのものは、行政書士の業務範囲外です。相続放棄・限定承認が必要になりそうな場合は、早めに司法書士または弁護士にご相談ください。

(3ヶ月という期限がある手続きのため、「まず財産を整理してから専門家を探す」のではなく、「借金が多そうだ」と分かった時点で並行して相談先を確保しておくと安心です。)

なお、今回のように負債が多く相続放棄を選ぶケースでは、税理士の出番は多くありません。ただし、次のような点がある場合は注意が必要です。

  • 生命保険金や死亡退職金(みなし相続財産)を受け取る場合 相続放棄をしていても受け取れることが多いですが、金額によっては相続税の申告が必要になることがあります。
  • 放棄していない他の相続人がいる場合 相続税の非課税枠(基礎控除額)を計算する際、税法上は「放棄はなかったもの」として人数を数えます(民法とは異なるルールです)。

こうした点が関わりそうな場合は、司法書士や弁護士に相談する流れに合わせて、税理士への相談も検討すると安心です。

よくある質問

Q. 3ヶ月の期限を過ぎてしまったら、もう相続放棄はできない?
A. 原則としてできなくなりますが、被相続人と疎遠で亡くなったことを知らなかった、財産がまったくないと信じる相当な理由があった、といった事情がある場合には、期限を過ぎていても認められる可能性があります。個別の事情によるため、早めに司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 相続放棄をしたら、次に誰が相続人になるか自分から伝えるべき?
A. 法律上の義務ではありませんが、今回の次郎さんのように、次の順位の方へ一声かけておくと、その方の期限の起算点が明確になり、親族間のトラブルを避けやすくなります。

まとめ

相続放棄・限定承認は、これまでの財産目録づくりとは違い、行政書士としてできることが限られている分野です。当事務所としては、制度を正しくご理解いただいたうえで、早めに司法書士・弁護士(必要に応じて税理士)へおつなぎすることを大切にしています。

ポイントを整理すると、

  • 3ヶ月の期限は、亡くなった日ではなく「自分が相続人になったと知った時」から数える
  • 相続放棄は代襲相続の原因にならない(放棄した人の子に相続権が移ることはない)
  • 判断に迷ったら、財産に手をつけず、早めに司法書士・弁護士に相談する

財産目録の作成を進める中で「借金の方が多いかもしれない」と感じたら、それは専門家に相談するタイミングのサインかもしれません。


【出典・参考】

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