相続財産目録の作り方【基本編】|預貯金・負債の調べ方と、行政書士に頼めること

前の記事で、戸籍の収集から相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成までをご紹介しました。相続人が確定したら、次に立ちはだかるのが「結局、財産はどれくらいあるんだろう」という壁です。預金はどこの銀行にあったのか、借金は残っていないか——一つひとつ確認していく作業を「財産目録の作成」と呼びます。
今回は、財産目録の基本的な考え方と、預貯金・負債の調べ方についてご紹介します。なお、不動産の調べ方については情報量が多いため、次の記事で詳しく扱います。
この記事でわかること
- 財産目録に何を書けばよいか
- 預貯金・負債の調べ方
- 財産目録の作成で行政書士に頼めること・頼めないこと
財産目録って、そもそも何を書くもの?
財産目録とは、亡くなった方(被相続人)の財産を一覧にした書類です。法律で決まった書式はなく、分かりやすく整理されていれば形式は自由です。
財産目録というと「もらえるもの」だけを想像しがちですが、実は借金やローンの残り、保証債務なども目録に含める必要があります。これを「マイナスの財産」と呼びます。「もらって嬉しいもの」だけでなく「あとで払わなければいけないもの」も、相続では同じように大切な情報です。
また、財産目録の作成自体がゴールではありません。あくまで、
- 相続放棄をするかどうかの判断材料
- 遺産分割協議(誰が何を相続するかの話し合い)の土台
- 最終的には遺産分割協議書に落とし込むための下準備
という、次のステップのための準備というのが実務上の位置づけです。
なお、財産の中でも特に不動産は「どこにどれだけあるか」自体が分からなくなりやすく、調査に手間がかかります。実は2026年2月から、この調査を楽にする新しい制度も始まっています。詳しくは次の記事でご紹介します。
預貯金はどうやって調べる?
預貯金は、通帳・キャッシュカード・金融機関からの郵便物が主な手がかりになります。心当たりのある金融機関が分かったら、残高証明書を取得して金額を確定させます。同じ金融機関でも複数の支店に口座をお持ちだったというケースもあるため、通帳が見当たらない金融機関にも念のため照会してみるとよいでしょう。
負債も忘れずに
借金やローンの残高、保証債務なども、財産目録には忘れずに記載します。心当たりがない場合でも、クレジットやローンの契約状況などは、信用情報機関への照会で確認できる場合があります。
また、未払いの税金や公共料金、医療費も負債に当たります。相続放棄を検討している場合は、未払い金を支払う前に専門家へ相談することをおすすめします。場合によっては、支払いが相続を承認したと判断される可能性があります。
負債が多い場合、相続放棄をするかどうかの判断が必要になりますが、これには期限があります。判断のポイント、そして支払いについての注意については、次の記事で詳しく扱います。
財産目録を作るときによくある見落とし
通帳や証書がある財産は気づきやすいのですが、次のようなものは見落とされがちです。心当たりがないか、あわせて確認しておくと安心です。
- タンス預金
- 電子マネー・QRコード決済の残高(PayPayなど)
- ネット銀行の口座
- 証券口座(株式・投資信託など)
- ポイント残高(換金性があるもの)
- 未払いの税金・公共料金(マイナスの財産にあたります)
財産目録の作成、行政書士に頼めること・頼めないこと
財産目録の作成、実は誰に頼めばいいのか迷う方も多いのではないでしょうか。
| 内容 | 主な担当 |
|---|---|
| 財産目録の作成支援(資料の整理・一覧化) | 行政書士 |
| 名寄帳・固定資産評価証明書などの資料収集支援 | 行政書士 |
| 遺産分割協議書の作成支援 | 行政書士 |
| 評価額をもとにした登録免許税の計算・相続登記の申請 | 司法書士(または本人) |
| 相続税の申告に関わる財産評価 | 税理士 |
行政書士は財産目録作成の資料整理を支援できますが、実際に不動産の名義を変える相続登記の手続きは司法書士の業務です。また、相続税の申告が必要なケースでの財産評価は税理士の業務になります。当事務所では、財産目録の作成支援を通じて、必要に応じて他の専門家におつなぎすることも可能です。
よくある質問
Q. 財産目録は必ず作らないといけませんか?
A. 法律上、必ず作成が義務付けられているわけではありません。ただし、相続放棄の判断や遺産分割協議をスムーズに進めるために、実務上は作成しておくことを強くおすすめします。
Q. 亡くなった方の銀行口座を確認したいのですが、相続人なら誰でも照会できますか?
A. 相続人であれば、銀行に残高証明書や取引履歴などの照会をできる場合があります。ただし、金融機関によって対応が異なります。複数の相続人がいる場合、全員が個別に照会できる銀行もあれば、代表者のみからの問い合わせしか受け付けない銀行もあります。必要な書類も金融機関によって異なるため、確認したい金融機関に事前に連絡し、対応方法を聞いておくとスムーズです。
Q. 電子マネーやネット銀行、証券口座、ポイント残高などは、どうやって調べるのですか?
A. これらは見落としやすい財産なので、スマートフォンやパソコン、郵便物、利用明細などから漏れなく確認しておくことが大切です。利用していたサービスが分かったら、各金融機関やサービス提供会社に照会し、残高や契約状況、相続手続きの有無を確認します。基本的な流れは銀行口座の照会と似ていますが、ネット銀行やオンライン証券は店舗を持たないため、オンラインや電話などで手続きを行うことが一般的です。照会方法や必要書類はサービスごとに異なるため、事前に各社の案内を確認しておくとスムーズです。
Q. 不動産の詳しい情報は、どこで確認できますか?
A. 法務局が発行する「登記事項証明書」(証明文・公印付きで法的な証明力があります)や、インターネットで確認できる「登記情報提供サービス」(証明力はありませんが、手数料が安く手軽です)があります。財産目録の段階で内容を確認する目的であれば、登記情報提供サービスで十分なことが多く、正式な証明力が必要になるのは、後の相続登記の申請などの場面です。不動産の詳しい調べ方の流れは、次の記事でご紹介します。
まとめ
財産目録は、預貯金・不動産・負債をひとつずつ洗い出していく地道な作業です。特に不動産は「どこにどれだけあるか」自体が分かりにくく、調査に手間がかかります。実は、前の記事でご紹介した書類にあった「最後の住所」で言及されている戸籍の附票も、この調査の手がかりになってきます。不動産の調べ方、特に「名寄せ」と呼ばれる作業については、次の記事で詳しくご紹介します。


