育成就労の外部監査人のイメージ、チェックリストと虫眼鏡

「外部監査人」を置くことは、監理支援機関の許可基準の1つです。誰に頼めるのか、何をしてもらうのか、いくらかかるのか。担当者の方が知りたいことを、出入国在留管理庁の資料をもとに整理しました。当事務所は山口県周南市にあり、山口県内の監理支援機関さまの外部監査人のご依頼に対応します(選任を受けた場合)。

料金と含まれるもの(要点)

項目内容
料金(2027年度・税込)年間契約 297,000円(事業所1か所・受入れ企業10社まで/月あたり24,750円)。受入れ企業が11社以上、事業所が2か所以上のときは加算します(下の「外部監査人の費用は?」)
含まれるもの定期の確認(年4回)/監査への同行(年1回)/結果の書面の作成・提出(年5本)/就任関係書類(就任承諾書など)の交付(外部監査の開始前の分を含む)
含まれないもの受入れ企業への監査や面談そのものの代行(機関ご自身の業務で、外部に委託できません)、許可・変更申請そのもの、追加の確認・同行、通常の対応地域外の交通費・宿泊費
対応地域周南市を中心に、岩国市〜山口市あたり(交通費込み)。それ以外は個別にご相談
ご相談初回60分以内は無料(事前予約制)
ご留意貴機関と当事務所の関係によっては、お引き受けできない場合があります

▶ 外部監査人のご依頼・お見積りのご相談(初回60分以内無料・事前予約制)

この記事でわかること(先に結論)

  • 外部監査人は、監理支援機関が許可を受け、続けていくために必要な人です。
  • なれるのは、講習を修了した弁護士・社会保険労務士・行政書士など。ただし、その機関や受入れ企業と近い関係がある人はなれません。
  • 仕事は、1つの事業所につき、3か月に1回以上の確認と、年1回以上の監査への同行です。
  • 受入れ企業に専門家を紹介したいときは、その機関の外部監査人ではない専門家なら紹介できます。

外部監査人とは? なぜ必要なの?

監理支援機関は、技能実習の「監理団体」にあたる組織で、受入れ企業を見守り、支える役目があります。この機関がきちんと動いているかを、外から見てチェックする人が、外部監査人です。入管庁は、機関が公正に、中立の立場で運営されることが大切だと説明しています。

許可は、受けたら終わりではありません。許可を得て事業を行っている間に基準を満たさなくなると、許可の取消しの対象になりえます。外部監査人の要件も、許可を受けている間ずっと満たしている必要があります。

出典:入管庁「育成就労制度Q&A」Q33・Q35、「運用要領」第5章 第2節「外部監査に関するもの」、育成就労法第37条

外部監査人になれるのは、どんな人?

次の4つを、すべて満たす人です。

条件内容
① 講習過去3年以内に、外部監査人向けの講習を修了していること(修了日から3年ごとに受け直し)。当分の間は、技能実習の「監理責任者等講習」を修了した人も、修了したものとして扱われます
② 資格・知識弁護士、社会保険労務士、行政書士、そのほか育成就労に詳しい人(法人も可)。機関の役員の職務を、公正に、適切に監査できる力があることも前提です
③ 中立であること次の表の立場の人ではなく、ほかにも公正さを疑われる事情がないこと
④ 氏名の公表に同意氏名が、外国人育成就労機構のホームページで公表されます

条件を満たしていても、機関と契約を結んで選ばれてはじめて、外部監査人になります。

出典:育成就労法施行規則 第47条・附則第4条、運用要領「養成講習」の項

外部監査人になれないのは、どんな人?

機関と近い立場にいる人は、なれません。

なれない人補足
その監理支援機関の役員・職員過去5年以内にそうだった人も
その機関の構成員(組合員など)と、その役員・職員加入企業のうち、機関が監理支援を行う産業分野の事業をしている企業が対象。過去5年以内にそうだった人も
その機関が見ている受入れ企業(本人)と、その役員・職員、その配偶者・二親等以内の親族過去5年以内に見ていた企業や、過去5年以内にそうだった人も含みます
その機関が見ていない、ほかの受入れ企業の役員・職員近い関係がなくても対象です
ほかの監理支援機関の役員・職員
その機関が申込みの取次ぎを受ける、外国の送出機関の役員・職員過去5年以内にそうだった人も
許可を受けられない事情(欠格事由)がある人法人の場合は、役員に、上の「なれない人」に当たる人がいる場合も対象外です
そのほか、機関や役員・職員・構成員と近い関係がある人、過去に育成就労で不正や著しく不当な行為をした人など、公正さが疑われる人一人ひとり個別に判断されます

顧問契約は、どう見られるのでしょうか。 顧問契約そのものは、この表には出てきません。ただ、入管庁の資料では、機関が見ている受入れ企業と顧問契約を結んでいる弁護士が、「近い関係」の例として挙げられています。いっぽう、機関自身と顧問契約を結んでいる弁護士などは、「直ちには」近い関係にあたらない、とも書かれています。「直ちには」とあるので、最終的には個別の事情で判断されます。

出典:施行規則 第47条第1項・第2項、入管庁「運用要領のポイント」

外部監査人がすることは? 1年でどれくらい?

何をするかどのくらい内容
定期の確認事業所ごとに、3か月に1回以上責任役員や監理支援責任者から話を聞く。事業所で設備を見て、帳簿や書類を見せてもらう。結果を書面にして、機関に出す
監査への同行事業所ごとに、年1回以上機関が見ている受入れ企業に行う監査に同行し、その監査が正しく行われているかを確認する。結果を書面にして出す

事業所が1つだけでも、最低で年4回の確認と、年1回の同行が必要です。事業所が増えれば回数も増え、遠い事業所は移動の時間と費用もかかります。

定期の確認で規則が挙げている方法は、上の表のとおりです。そのうえで、同行する監査の場面などで、受入れ外国人が英語や中国語で話せる場合は、その言葉で話せる外部監査人なら、必要に応じて本人の声も聞けるので、現場の様子をつかみやすくなります。企業や機関と外国人の間の、信頼づくりの助けにもなりえます。

出典:施行規則 第47条第3項

外部監査人を選ぶとき、何を確認すればいい?

  • 過去3年以内に講習を修了しているか(現在は、技能実習の「監理責任者等講習」でもよいという経過措置があります)
  • 機関、組合員、受入れ企業、送出機関と、近い関係がないか(過去5年も)
  • すでに、その機関が見ている受入れ企業の顧問をしていないか
  • 事業所ごとに、いつ、何回訪問できるか
  • 費用に、確認・同行・報告書・交通費が含まれるか。受入れ企業の数が増えたときや、事業所が増えたときの費用は
  • 必要に応じて、受入れ外国人と話せる言葉があるか(英語・中国語など)

受入れ企業に、外部監査人以外の専門家を紹介できる?

紹介できます。 受入れ企業から、「書類や手続きを相談できる専門家はいませんか」と聞かれることはないでしょうか。その機関の外部監査人本人が、受入れ企業と顧問契約を結んだり、継続して手続きを頼まれたりすると、「近い関係」と見られるおそれがあります。いっぽう、その機関の外部監査人ではない専門家なら、受入れ企業に紹介して、顧問や相談を受けてもらうことができます。

当事務所(山口県周南市の小島行政書士事務所)が外部監査人ではない機関の受入れ企業の方からは、たとえば次のようなご相談をうかがいます。ご依頼としてお受けできるかは、内容を聞いたうえで、個別にお答えします。

  • 育成就労計画の認定申請の準備:計画をつくるのは受入れ企業で、機関が指導・証明をします。当事務所は、必要書類の洗い出しや、書類の確認・作成のご支援など、企業側の準備を支援します(料金は個別にお見積り)
  • 在留手続き:申請取次の届出を済ませた行政書士なので、在留資格認定証明書の交付申請や、変更・更新まで、同じ窓口でご依頼いただけます
  • 外国人本人とのコミュニケーション:本人が英語や中国語で話せる場合は、本人の言葉で説明や相談を行い、企業や機関との間の信頼づくりを支えます(料金は個別にお見積り)
  • 費用や制度の整理:食費・居住費など、外国人から受け取る費用の考え方や、転籍など制度の変更点(料金は個別にお見積り)

労務の判断は社会保険労務士、税務は税理士にお願いします。必要に応じて、ご案内します。機関ご自身の許可の準備や体制づくり(常勤の役職員の人数、監査担当者、規程など)のご相談もうかがいます。受任の可否は、次の節のとおり、個別に判断します。

相談料は、初回60分以内が無料(事前予約制)、2回目以降は30分3,300円〜(税込)です。書類の作成は、個別にお見積りします。

外部監査人と、顧問・ご相談のご依頼が重なったときは?

当事務所は、既存の契約や取引関係を確認し、先に成り立っている関係を優先しながら、あとから来るご依頼をお受けできるかを個別に判断します。法令上の要件を満たさない場合や、外部監査の公正性に疑義が生じるおそれがある場合は、先後にかかわらずお引き受けできません。たとえば、ある機関の外部監査人をお引き受けしたあとは、その機関の受入れ企業の顧問を、お引き受けできないことがあります。逆に、ある企業の顧問をしている場合は、その企業が加入する機関の外部監査人を、お引き受けできないことがあります。

外部監査人の費用は?

確認と同行の回数は、事業所の数で決まります(受入れ企業の数では増えません)。いっぽう、受入れ企業が増えると、確認する帳簿や書類が増えます。そこで、料金は「受入れ企業の数」と「事業所の数」の2つで決めています。

表示は税込で、2027年度(2027年4月1日〜2028年3月31日)の料金です。2028年度以降は、更新の前にご案内します。

年間契約(1事業所):定期の確認(年4回)、監査への同行(年1回)、結果の書面(年5本)の作成・提出

受入れ企業の数年額月あたり
10社まで297,000円24,750円
11〜15社341,000円約28,400円
16〜20社385,000円約32,100円
21〜25社429,000円約35,800円
26〜30社473,000円約39,400円
31社以上個別にお見積り

加算・追加

項目料金内容
事業所が増えるとき(2か所目以降、1か所につき)年額+132,000円事業所ごとに、確認(年4回)と同行(年1回)が増えるため
追加の確認または同行(1回)77,000円年間契約の範囲を超えて、確認か同行を追加でお願いする場合。同じ日に複数の受入れ企業を回るときは、個別にご相談ください

料金の例

  • 事業所1か所・受入れ企業8社:年額297,000円
  • 事業所1か所・受入れ企業18社:年額385,000円
  • 事業所2か所・受入れ企業25社:429,000円+132,000円=年額561,000円
  • 受入れ企業の数は、貴機関全体で、契約期間の初日に数えます。期間の途中で増減しても、その年度の料金は変わりません(次の更新で見直します)。
  • 事業所は、許可を受けて監理支援事業を行う事業所です。細かい線引きは、お見積りの際に、貴機関の許可申請書などを拝見して確認します。
  • 受入れ企業への監査や、外国人との面談は、機関ご自身の業務で、外部に委託できません。外部監査人は、同行して、適正に行われているかを確認します。許可・変更申請そのものは、別の業務として、個別にご相談ください。
  • 就任承諾書などの就任関係書類の交付は、年間契約に含まれます(外部監査の開始前に必要な分も同じです)。
  • 年間契約に含まれる確認・同行の回数と範囲は、契約書で明確にします。確認する書類の範囲や進め方は、事前にご相談します。
  • 交通費は、通常の対応地域(周南市を中心に、岩国市〜山口市あたり)なら料金に含まれます。それ以外の地域は、実費と遠方の加算(宿泊が必要な場合は宿泊費の実費)を、お見積りでご案内します。
  • 初年度は、外部監査を開始する日からの日割りです。開始日は契約書で定めます。
  • 制度や税の変更があったときは、報酬を相談させていただくことがあります。
  • 外部監査人の中立性の決まりにより、ご依頼の時点での貴機関と当事務所の関係(顧問契約の有無など)によっては、お引き受けできない場合があります。

▶ 事業所の数と受入れ企業の数をお知らせください。お見積りします(初回60分以内無料・事前予約制)

ご依頼の流れ

当事務所は、外部監査人向けの講習(技能実習制度の「監理責任者等講習」)を修了しており、外部監査人のご依頼に対応できます(選任を受けた場合)。

1. 初回相談(無料)
初回60分以内・事前予約制。現在の体制、事業所の数、時期をうかがいます
2. 中立性の確認
貴機関や受入れ企業との顧問契約など、既存のお取引の有無を確認します。中立性に支障があり、お引き受けできない場合は、この時点でお伝えします
3. お見積り・ご契約
事業所の数と受入れ企業の数をもとに、お見積りします
4. 選任の手続き
就任承諾書などの就任関係書類をお渡しします。外部監査人の氏名は、外国人育成就労機構のホームページで公表されます
5. 外部監査の開始
契約の内容に沿って、確認と同行を行い、書面を出します

よくある質問

Q. 遠くの事業所でも頼めますか? 対応地域は? A. 事業所での確認が含まれるため、訪問が必要です。当事務所は山口県周南市にあり、通常は、周南市を中心に、岩国市〜山口市あたりを対応地域としています。通常の対応地域は、交通費込みです。それ以外の地域は、移動の時間と費用を踏まえて、個別にお見積りします。場所によっては、お受けできないこともあります。

Q. 弁護士や社会保険労務士とは、どう選べばいいですか? A. 条件を満たせば、どの資格でもなれます。中立であること、費用、距離、育成就労の知識などで比べてください。

制度は、これから運用が固まっていく部分もあります。迷ったときは、お早めにご相談ください。

▶ 外部監査人のご依頼・ご相談はこちら(初回60分以内無料・事前予約制)

2026年10月26日時点の情報です。最新の内容は、出入国在留管理庁等の公表資料でご確認ください。

出典